税務調査の連絡が来た方へ
突然、税務署から「税務調査」の連絡が来て、次のような不安や心配を感じる方も多いと思います。
- 何を準備すればいいのか分からない
- 税務署から何を聞かれるのか不安
- 会計・税金の知識がないため調査官の言われるがままになるのではないか心配
- 正しく修正申告できる自信がない
- 身近に税理士がいない
弊事務所ではこのような方をサポートしております。
サービスの特徴
本サービスの特徴は以下のとおりです。
- 対象地域：大阪府・奈良県
- 対象者：個人事業主・マイクロ法人（概ね年商5,000万円まで）
- 顧問契約不要のスポットサービス
サービス内容
ご依頼内容・状況に応じて、以下を行います。
- 税務調査に向けた事前準備
- 想定される質問事項の整理
- 調査当日の立会い
- 指摘事項に対する対応（調査官との交渉、今後の取引・会計処理の注意点の整理含む）
- 修正申告書の作成
※事実と異なる説明、追徴課税なしのお約束などはできかねます。また、対応範囲は事前に明確にさせて頂きます。
料金について
依頼内容・調査期間・事業規模等により異なりますが数十万円程度となります。
具体的な費用は、事前にお見積りいたします。なお、一部料金は前払いでお願いしております。
料金例
個人事業主（年商800万円）
税目：所得税
対象期間：3期間
依頼内容：調査立会（3日間）のみ
料金110,000円（税込）
個人事業主（年商2,000万円）
税目：所得税・消費税
対象期間：3期間
依頼内容：調査立会（3日間）及び所得税の修正申告3期
料金220,000円（税込）
マイクロ法人（年商2,500万円）
税目：法人税・消費税
対象期間：3期間
依頼内容：調査立会（3日間）及び法人税・消費税の修正申告3期
料金：330,000円（税込）
サービスの流れ
①フォームまたはお問い合わせ専用LINEからご連絡
②ご依頼内容・状況のヒアリング
③翌日正午までにお見積り
④ご契約・前払金のお支払い
⑤サポート開始
担当税理士
公認会計士・税理士 守山 幸史朗
2013年公認会計士試験合格、2017年公認会計士登録、2022年税理士登録。
上場企業（旧東証一部）及びその子会社の税務調査対応の経験を活かして、小規模事業者の税務調査においても、調査の意図を読み、論点整理を重視したサポートをさせて頂きます。