この記事ではマネーフォワード Pay for Businessの会計処理について解説します。
マネーフォワード Pay for Businessとは
マネーフォワード Pay for Businessとは株式会社マネーフォワードが発行するクレジットカードのことです。
初期費用・年会費無料、ポイント還元率1%～3%、無料で何枚でも発行でき、MFクラウドにもリアルタイムで反映されることから多くのMFクラウドのユーザーに利用されています。
支払い方法
マネーフォワード Pay for Businessの支払い方法は口座引落と事前チャージがあります。
口座引落の場合は利用額が銀行口座から引き落とされるため通常のクレジットカードと同じ処理を行います。一方、事前チャージの場合は会計処理が悩ましく、注意点があるため以下でご紹介します。
事前チャージの会計処理
事前チャージはインターネットバンキングまたはATMから行います。
インターネットバンキングまたはATMからマネーフォワード Pay for Businessにチャージした場合、MFクラウドに銀行口座の出金とマネーフォワード Pay for Businessの入金の明細が上がってきます。
この場合、両方の明細で処理すると同じ仕訳が二重に登録されてしまいます。そのため、銀行口座の出金かマネーフォワード Pay for Businessの入金かどちらかの明細を「対象外」とする必要があります。
上記の画像は銀行口座の出金を対象外にした場合のものですが、どちらを対象外にしても正しい仕訳が登録できるため問題ありません。
銀行口座を対象外としてマネーフォワード Pay for Businessで登録する場合
銀行口座を対象外としてマネーフォワード Pay for Businessで登録する場合、摘要欄は振込元の銀行口座名が記載されています。
マネーフォワード Pay for Businessの入金の明細は、借方勘定科目が「仮払金」で固定されているため、貸方勘定科目を「普通預金」、貸方補助科目は「振込元の銀行口座名」を選択して登録します。
マネーフォワード Pay for Businessを対象外として銀行口座で登録する場合
マネーフォワード Pay for Businessを対象外として銀行口座で登録する場合、摘要欄は「振込 マネ-フオワ-ドケツサイ(カ」と記載されています。マネーフォワードケッサイ株式会社のことです。
銀行口座の出金の明細は、貸方勘定科目が「普通預金」で固定されているため、借方勘定科目を「仮払金」として登録します。
チャージ利用の会計処理
以上より、チャージ残高は仮払金として計上されているため、チャージ利用時は仮払金から固定資産や費用の勘定科目に振り替えます。チャージ利用時の明細は貸方勘定科目が仮払金で固定されているため、通常の仕訳と同様に借方勘定科目を決めて登録します。
仮払金とは
仮払金とは使途が決まっていない出金を処理するための一時的な勘定科目のことです。将来的に固定資産を購入したり、消耗品を購入したりすることで、固定資産や費用の勘定科目に振り替わります。なお、マネーフォワード Pay for Business以外に仮払金がある場合は区別できるように補助科目を設けることをお勧めします。
仕訳設例
これまで見た一連の流れを簡単な設例で解説します。
（例）
2025年1月10日にマネーフォワード Pay for Businessに10,000円チャージした。2025年1月20日に消耗品5,000円をマネーフォワード Pay for Businessで購入した。
（解説）
事前チャージ時
事前チャージ時は預金から仮払金に振り替えます。この時点では、チャージ残高がどのような用途で使われるか決まっていないため仮払金が計上されます。
| 事前チャージ時（2025年1月10日） | |||
| 仮払金 | 10,000 | 預金 | 10,000 |
チャージ利用時
チャージ利用時は仮払金から固定資産や費用の勘定科目に振り替えます。
| チャージ利用時（2025年1月20日） | |||
| 消耗品費 | 5,000 | 仮払金 | 5,000 |
処理方法を決めておく
事前チャージを行った場合、銀行口座の出金とマネーフォワード Pay for Businessの入金の明細が上がってくるため、毎回どちらかの明細を「対象外」とする必要があります。予めどちらの明細を対象外とするか決めておくと、効率的に処理できるでしょう。