制度信用銘柄・賃借銘柄について解説します。
「当社株式の賃借銘柄選定に関するお知らせ」というIRを見たことがある方もいらっしゃると思いますが、そのメリットについてもご紹介します。
信用取引について
制度信用銘柄・賃借銘柄について理解する前提として信用取引について知っておく必要があります。
信用取引とは証券会社から資金や株式を借りて、信用買い(資金を借りて株式等を買うこと)や信用売り(対象の株式等を借りてその株式等を売ること)をすることを言います。
そして、信用取引には「制度信用取引」と「一般信用取引」があります。
制度信用取引は、信用取引のうち証券取引所が選定した銘柄が対象であり、信用取引をするにあたり適当であると証券取引所のお墨付きがある銘柄を対象としていると言えます。一般信用取引は、信用取引のうち証券会社が独自に行うものです。
そのため、両社は対象銘柄・返済期限・品貸料などに違いがありますが、ここでは信用取引には2種類あると知っておけば十分です。そして、IRで発表されるのはこのうち制度信用取引に関するものです。
制度信用銘柄とは
制度信用銘柄とは、証券取引所が信用買いができる対象として選定した銘柄のことです。
上場廃止見込がないこと、監理銘柄に指定されていないこと等の基準を満たすと証券取引所から制度信用銘柄として選定されるため、ほぼ全ての上場株式等が制度信用銘柄に選定されています。
賃借銘柄とは
賃借銘柄とは、証券取引所が信用売りができる対象として選定した銘柄のことです。
流通株式の数、株主数、売買高等の基準を満たすと証券取引所から賃借銘柄として選定されるため、上場株式等のうち一部の株式等が賃借銘柄に選定されています。おおよそ上場株式等の約半分以上が賃借銘柄となっています。
賃借銘柄に指定されると「当社株式の賃借銘柄選定に関するお知らせ」というIRが発表されることが一般的です。
賃借銘柄選定によるメリット
賃借銘柄に選定されることにより企業価値に影響を与えることはありません。しかし、一般的に賃借銘柄に選定されるなど信用取引により株式の流動性が向上し、公正な価格形成に繋がると言われています。
賃借銘柄に選定されると空売りのイメージから株価が下がりそうな気がします。しかし、株式取引は「買いたい人と売りたい人がいて初めて取引が成立」します。そのため、理論的には賃借銘柄の選定により株価が下がることはありません。
そのため、「賃借銘柄選定に関するお知らせ」のIRは売買が活性化してきた、または、活性化していくぐらいのサインと考えておけばよいでしょう。