有価証券の分類と勘定科目・評価方法

会計上の有価証券の分類と勘定科目・評価方法について解説します。

目次

有価証券の分類

会計上、有価証券は主に①売買目的有価証券、②満期保有目的の債権、③子会社株式及び関連会社株式、④その他有価証券の4つに分類されますが、それぞれの定義は以下の通りです。

①売買目的有価証券
時価の変動により利益を得ることを目的として保有する有価証券。

②満期保有目的の債権
満期まで所有する意図をもって保有する社債その他の債券。

③子会社株式及び関連会社株式
子会社及び関連会社の株式。

④その他有価証券
売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式及び関連会社株式以外の有価証券。

よくある間違いは「子会社株式及び関連会社株式」を「子会社株式及び関会社株式」、「その他有価証券」を「その他有価証券」とする表記誤りです。

有価証券の勘定科目

有価証券の分類ごとに勘定科目が決まっています。

①売買目的有価証券
有価証券として表示します。

②満期保有目的の債権
投資有価証券として表示します。

③子会社株式及び関連会社株式
個別財務諸表上は関係会社株式として表示します。
一方で連結財務諸表上、連結の範囲に含まれる子会社は投資と資本の相殺消去により財務諸表に表示されることはありません。また、持分法適用の範囲に含まれる関連会社については投資有価証券として表示されます。

④その他有価証券
投資有価証券として表示します。

よくある間違いは「関係会社株式」を「関会社株式」とする表記誤りです。

有価証券の評価方法

有価証券の分類ごとに評価方法が決まっています。評価方法とその理由は以下の通りです。

①売買目的有価証券
時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損益として処理します。

時価評価と損益計上の理由は至って簡単で「売買目的」であるため、時価が有価証券の価値を最もよく表しており、評価差額が投資の成果だからです。

②満期保有目的の債権
取得原価をもって貸借対照表価額とします。
ただし、債券を債券金額より低い価額又は高い価額で取得した場合において、取得価額と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるときは、償却原価法に基づいて算定された価額をもって貸借対照表価額としなければならないとされています。

取得原価とする理由は、その名称の通り、満期まで保有して利息を受け取ることを目的としているため、利息のみを損益に計上することが理にかなっているためです。

③子会社株式及び関連会社株式
個別財務諸表上は取得原価をもって貸借対照表価額とします。

取得原価とする理由は、通常、子会社や関連会社の事業を通して、配当を受け取ることを目的としているためです。
一方で連結財務諸表上は子会社や関連会社の純資産の持分割合が反映されます。

④その他有価証券
時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は洗い替え方式に基づき、全部純資産直入法または部分純資産直入法により処理します。

その他有価証券に分類されるものの例としては取引先の企業の株式などがありますが、時価評価する理由は売却される可能性があるためです。一方で取引先との関係などからすぐには売却できないこともあるため評価益は計上しません。ただし、部分純資産直入法では保守主義の観点から評価損を計上します。

その他有価証券

会計上、有価証券は主に先述の4つに分類されますが、その他有価証券についてご紹介します(その他有価証券のことではないためご注意ください)。

●自己株式
自社の株式のことで取得原価をもって純資産の部の株主資本から控除することとされています。

取得原価で株主資本から控除する理由は、自己株式の取得は株主との間の資本取引であり、資本の払い戻しの性格を有するからです。

●親会社株式
親会社の株式のことで親会社株式として表示します。通常はその他有価証券に分類して、その他有価証券としての評価をすることが多いと考えられます。
一方で連結財務諸表上は、親会社株式の親会社持分相当額を自己株式として純資産の部の株主資本から控除し、非支配株主持分相当額は非支配株主持分から控除します。

連結上自己株式とする理由は、子会社が保有する親会社株式は連結グループで見た場合、親会社株主に対する資本の払い戻しと考えることができるからです。

まとめ

有価証券の分類と勘定科目・評価方法をまとめると以下の通りです。

分類勘定科目評価方法評価差額の損益計上
売買目的有価証券有価証券時価評価損益計上する
満期保有目的の債権投資有価証券取得原価または償却原価損益計上しない
子会社株式及び関連会社株式関係会社株式取得原価損益計上しない
その他有価証券投資有価証券時価評価利益計上しない








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