キャッシュ・フロー計算書の法人税等の支払額

今回はキャッシュ・フロー計算書の作成の際に間違いやすいポイントについて解説します。

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キャッシュ・フロー計算書の法人税等の支払額

キャッシュ・フロー計算書の作成の際に間違いやすいポイントの一つに「法人税等の支払額」の集計方法があります。

具体的にはキャッシュ・フロー計算書の「法人税等の支払額」に外形標準課税(事業税の付加価値割及び資本割)を含めてしまう間違いが起きやすいのですが、「法人税等の支払額」に外形標準課税は含めてはいけません

その理由は事業税の付加価値割及び資本割は販売費及び一般管理費に計上する(一般的には租税公課勘定)こととされており、税金等調整前当期純利益に含まれている(マイナスされている)からです。

そのため、会計データのみで外形標準課税を集計できるようにするには、補助科目を設けたり、摘要欄に記入して判別できるようにする必要があります。

対象法人

外形標準課税は事業年度末日の資本金の額又は出資金の額が1億円を超える普通法人等に適用されるため、それ以外の会社がキャッシュ・フロー計算書を作成する場合は特に留意する必要はありません。

■企業会計基準第 27 号 法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準(最終改正 2022 年 10 月 28 日)
10.事業税(付加価値割及び資本割)は、原則として、損益計算書の販売費及び一般管理費として表示する。ただし、合理的な配分方法に基づきその一部を売上原価として表示することができる。

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