家事按分の方法

家事按分の方法について解説します。

目次

家事按分とは

店舗兼自宅の家賃のようなビジネスとプライベート両方に共通する経費を家事関連費と言いますが、その金額をビジネス分とプライベート分に按分することを家事按分と言います。

家事関連費の例

家事関連費の例を挙げてみます。

  • 店舗・事務所兼自宅の家賃
  • 店舗・事務所兼自宅の火災保険料などの保険料
  • 店舗・事務所兼自宅の電気・ガス・水道などの水道光熱費
  • スマートフォン・携帯電話料金、インターネット・固定電話などの通信費
  • 自動車のガソリン代、自動車税、保険料、車検費用、タイヤ代などの車両費

以上がよくある家事関連費の例ですが、ビジネスとプライベート両方に共通する経費であれば家事関連費となります。

経費にできる家事関連費

家事関連費のうち、業務上の必要があり金額の明らかな支出は経費にすることができます。
言い換えると家事関連費を経費にするためには業務上の必要性と金額を証明できる必要があるということです。

家事按分の方法

実は家事按分のための具体的な計算方法は法令で決まっておらず、家事按分の方法に頭を悩ませる個人事業主の方が多くいらっしゃいます。

実際に家事按分が問題になるのは税務調査においてです。
先述の通り、家事関連費を経費にするためには、業務上の必要性と金額を証明する必要がありますが、相手である税務調査官は機械ではなく人です。
そのため、「自分ならどのような根拠を示されたら納得できるか」を考えて根拠資料を準備する必要があります。

以下に一般的な家事按分の方法の一例を示します。
クラウド会計ソフトでは事業利用比率を入力すると自動計算されますが、事業利用比率自体は納税者自身で検討する必要があります。

家賃、火災保険料

家賃については比較的按分しやすいことが多いでしょう。
例えば店舗・事務所部分と自宅部分を面積で案分することは合理的と考えられます。

店舗・事務所部分と自宅部分が明確に分かれていない場合はより客観的な根拠資料が必要でしょう。

水道光熱費

水道光熱費については時間按分が適切と考えられます。
例えば1か月のビジネスとプライベートで利用している時間によって按分します。

なお、ビジネスでガス・水道を利用していない場合などは、そもそもガス代・水道代は家事関連費にならないため注意が必要です。

通信費

通信費の家事按分の方法は特に難しいことが多いです。
なんとなく50%ずつ按分などは認められないため、使用日数や使用時間によって按分することが適切と考えられます。

ただし、特にスマートフォン・携帯電話・固定電話料金については、例えば「週7日のうち平日5日は仕事をしているから」と言う理由で按分計算すると実態と異なってくる可能性があるため、そのような場合はより精緻な根拠資料が必要になることもあるでしょう。

自動車のガソリン代、保険料、車検費用、タイヤ代などの車両費

車両費は按分しやすく走行距離によることが合理的と考えられます。
例えば1か月の走行距離のうち通勤で利用した距離の割合で按分することができます。

なお、ビジネスで使用した高速料金などはそのまま経費にすることができるため按分計算の対象とはしないため注意が必要ですです。

家事按分のタイミング

家事按分はその年の家事関連費の金額が確定してから行います。そのため、確定申告前に慌ててることがないように事前にしっかり按分方法を検討しておく必要があります。

家事按分のワークシート

家事按分のワークシートです。









■所得税法施行令96条
法第四十五条第一項第一号(必要経費とされない家事関連費)に規定する政令で定める経費は、次に掲げる経費以外の経費とする。
 家事上の経費に関連する経費の主たる部分が不動産所得、事業所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務の遂行上必要であり、かつ、その必要である部分を明らかに区分することができる場合における当該部分に相当する経費
 前号に掲げるもののほか、青色申告書を提出することにつき税務署長の承認を受けている居住者に係る家事上の経費に関連する経費のうち、取引の記録等に基づいて、不動産所得、事業所得又は山林所得を生ずべき業務の遂行上直接必要であつたことが明らかにされる部分の金額に相当する経費

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