2024年度税制改正大綱

今年は所得税の減税の報道が過熱していましたが、2024年度税制改正大綱が公表されました。
今年も3つピックアップして解説します。

目次

所得税・個人住民税の減税

●定額減税が実施されます。

2024年分の所得税・個人住民税が定額で減税されます。それぞれの減税額は以下の通りです。

所得税
本人3万円
同一生計配偶者又は扶養親族1人につき3万円
個人住民税
本人1万円
同一生計配偶者又は扶養親族1人につき1万円

サラリーマンなどの給与所得者は2024年6月からの源泉徴収等が減額されます。
公的年金等の受給者は、所得税は2024年6月からの源泉徴収が減額、個人住民税は2024年10月からの特別徴収が減額されます。
自営業者などの事業所得者は、所得税は2024年7月からの予定納税が減額、個人住民税は2024年6月からの普通徴収が減額されます。

予定納税や特別徴収の段階で減額されるため、即効性のある減税方法となっています。

少額飲食費の見直し

●少額飲食費が5,000円以下から10,000円以下に見直されます。

これまで1人当たり5,000円以下の飲食費は交際費から除外され損金算入が認められていました。
物価高騰の影響を受けこの金額が5,000円から10,000円に見直されます。

この改正は2024年4月1日以降から適用されますので適用時期にご注意ください。

外形標準課税適用対象法人の見直し

●外形標準課税適用対象法人の拡大

これまで資本金が1億円超の法人は事業税の外形標準課税の対象とされていました。
減資による節税に対応するため、以下の2つのパターンの法人も外形標準の課税の対象とされます。

①以下の条件を全て満たす法人
・前期に外形標準課税の対象であった法人
・当期に資本金1億円以下で、資本金と資本剰余金の合計額が 10 億円を超える法人
②以下の条件を全て満たす法人
・資本金と資本剰余金の合計額が 50 億円を超える法人等の 100%子法人等
・資本金が1億円以下で、資本金と資本剰余金の合計額が2億円を超える法人

ここ数年、上場企業やその子会社などで減資による節税が相次いでいたことからそれに対応する形となっています。

その他の改正

今年の税制改正大綱では、住宅ローン控除の拡充、プラットフォーム課税の導入など注目すべきものがありました。

さらに詳しい内容を知りたい方は財務省のWEBサイトをご覧ください。





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