顧問税理士を付けるメリットと顧問料

顧問税理士を付けるメリットについてご紹介したいと思います。

目次

顧問税理士とは

顧問税理士とは法人または個人の税務顧問として日々の会計・税務・経営相談から、税務申告書の作成・提出までを行う税理士のことです。顧問税理士が記帳代行や給与計算まで行うこともあります。
年に1度、確定申告の時期に申告書の作成・提出をお願いしている税理士がいる場合、それは顧問税理士とは言いません。

顧問税理士を付けるメリット

一般的に顧問税理士を付けるメリットとしては以下のようなことが言われています。

  • ビジネスに注力できる
  • 申告書の誤りが減る
  • 決算書の信頼性が高まる

弊事務所の顧問先のお客様も「法人の会計・税務が全く分からないから」、「将来的に法人化を検討しているから」、「そろそろお金の管理をしたいから」、「ビジネスに注力したいから」という理由などで契約して頂いています。

税理士の顧問料は高い!?

税務顧問契約は年商により顧問料が決まることが多いですが最低でも年間20万円前後からが相場です。
記帳代行や給与計算まで依頼すると年間30万円前後かかることもあります。

決して安い金額ではありませんが、この金額を高いと見る方もいらっしゃるようです。

確かに会社や事業の日々の記帳から決算書の作成、申告書の作成・提出まで全て経営者や事業主が行えばコストはゼロです。
しかし、経理業務には会計の知識が必要であり、日本の税制は非常に複雑なため、経営者や事業主が経理業務まで行うと実際にはかなりの時間が取られてしまいます。

この問題は経営者や事業主以外の誰かが経理業務を行うと解決します。

そこで経理ができる人を雇ったとします。
日々の記帳から申告書の作成・提出までできる人を雇うと、どんなに低く見積もっても月30万円の人件費がかかるでしょう。年間360万円です。

そう考えると税理士の顧問料というのはある意味破格とも言えそうです。

目次