インボイス発行事業者ではない者からの仕入の会計処理

インボイス制度では、インボイス発行事業者ではない者から課税仕入れを行った場合でも、仕入税額の一定割合を仕入税額控除できる経過措置が設けられています。
経過措置の内容と会計処理について解説したいと思います。

目次

インボイス発行事業者ではない者からの仕入れに係る経過措置

インボイス制度では、原則として、買手はインボイスがないと仕入税額控除ができません。
しかし、インボイス発行事業者ではない者から仕入れ(※)を行った場合でも、仕入税額の一定割合を仕入税額控除できる経過措置が設けられています。ただし、請求書の保存と経過措置の適用を受ける旨の帳簿への記載が必要です。

一定の割合は以下の通りです。

期間一定割合
2023年10月1日~2026年9月30日80%
2026年10月1日~2029年9月30日50%


※ ここでいう仕入は課税仕入れに限ります。例えば、非課税仕入れ(土地の購入など)を行った場合は対象外です。

インボイス発行事業者ではない者から仕入れた時の会計処理

インボイス発行事業者ではない者からの仕入時の会計処理について設例で見ていきたいと思います。

(例)A社は2024年1月10日にインボイス発行事業者ではない課税事業者から消耗品55,000円を購入した。なお、請求書の保存と経過措置を受ける旨の帳簿への記載は行っている。

消耗品費51,000 (*2)未払金55,000
仮払消費税4,000 (*1)

(*1) 消耗品55,000×10/110×一定割合80%
(*2) 消耗品55,000-仮払消費税4,000

税区分

この経過措置を適用する際の税区分については各会計ソフトで特別な税区分が設けられていることが多いようです。

帳簿への記載

経過措置の適用を受けるためにはその旨を帳簿に記載する必要があります。
具体的には備考欄に「80%控除対象」などど記載しておけばよいでしょう。

freeeの場合はメモタグで、MFクラウドの場合はタグで、弥生会計の場合は摘要辞書で「80%控除対象」、「50%控除対象」というものをあらかじめ作っておけば便利でしょう。

〔freeeの場合〕
設定>メモタグの設定>新規作成の順にクリックします。

〔MFクラウドの場合〕
各種設定>タグの順にクリックします。

〔弥生会計の場合〕
設定>取引辞書>摘要辞書>新規作成の順にクリックします。











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