預金利息の受取りの会計処理

預金利息の受取りの会計処理について解説します。
預金利息は預金口座がある限り発生するためこの機会におさらいして頂ければと思います。

預金利息の会計処理は法人か個人かというところで会計処理が異なります。

目次

利子所得の課税

預金利息は利子所得であるため所得税15%・復興特別所得税0.315%・住民税5%が源泉徴収されます。
ここで注意するのは法人か個人かによって源泉徴収される税目が異なるということです。

法人の場合は所得税・復興特別所得税のみが源泉徴収されます。
個人の場合は所得税・復興特別所得税に加えて住民税が源泉徴収されます。

預金利息を受け取った時の会計処理

法人の場合

法人の場合は所得税・復興特別所得税のみが源泉徴収されます。

設例で確認します。

(例)預金利息850円の入金があった。なお、復興特別所得税については考慮しない。

入金時
預金850受取利息1,000 (*1)
法人税等150 (*2)

(*1) 入金額850÷(100%‐所得税15%)
(*2) 受取利息1,000×所得税15%

個人の場合

個人の場合は所得税・復興特別所得税に加えて住民税が源泉徴収されます。

注意点はたとえ預金口座がビジネス用の口座であっても、預金利息は事業所得とはならず利子所得とされるため、貸方の勘定科目は受取利息ではなく事業主借になるということです。
これは所得税法において事業所得とは別に利子所得が定義されているためです。

また、総額主義と純額主義の2つの記帳方法があります。

(例)預金利息800円の入金があった。なお、復興特別所得税については考慮しない。

〔純額主義〕

入金時
預金800事業主借800

〔総額主義〕

入金時
預金800事業主借1,000 (*1)
事業主貸200 (*2)

(*1) 入金額800÷(100%-所得税15%-住民税5%)
(*2) 事業主借1,000×(所得税15%+住民税5%)

源泉徴収税額の計算

電卓を叩いて預金利息の源泉徴収税額を逆算するのは少々手間ですが、カシオが運営する計算サイトで簡単に算出することができます。

■所得税法23条
利子所得とは、公社債及び預貯金の利子(公社債で元本に係る部分と利子に係る部分とに分離されてそれぞれ独立して取引されるもののうち、当該利子に係る部分であつた公社債に係るものを除く。)並びに合同運用信託、公社債投資信託及び公募公社債等運用投資信託の収益の分配(以下この条において「利子等」という。)に係る所得をいう。





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