インボイス制度の概要と申請手続

インボイス制度の概要と申請手続についてご紹介したいと思います。

※インボイスは正式には適格請求書と言いますが、この記事では分かりやすくインボイスと記載しています。

目次

インボイス制度の概要

2023年10月1日からインボイス制度(インボイスを利用した取引)が始まります。インボイス制度のインボイスとは「売手が買手に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝えるもの」とされています。

このインボイスですが、請求書とは別のインボイスという書類を新たに交付するものではなく、これまでの請求書に以下の3点を追加して記載したものがインボイスになります。
・登録番号(インボイス発行事業者の登録番号)
・適用税率
・税率ごとに区分した消費税額

そして、インボイスを発行するためにはインボイス発行事業者としての登録申請が必要ですが、登録は各事業者の任意とされています(強制ではありません)。

ここで、インボイス制度が話題となっている理由でもある、インボイス制度の最大のポイントは2つです。
・買手はインボイスがないと仕入税額控除ができない。
・売手であるインボイス発行事業者は消費税の納税義務が発生する。


そのため、売手がインボイス発行事業者とならないと買手は仕入税額控除ができないため、売手は得意先を失う、または、値引を要求される可能性があります。

一方で、売手がインボイス発行事業者となると消費税の納税義務が発生するため、これまで免税事業者であった小規模な事業者にとっては税負担が増加する(益税を失う)、事務処理が煩雑になる(消費税の申告が必要になる)ということが起こります。

売手がインボイス発行事業者として登録した場合と、しない場合のビジネスに直結する影響をまとめてみました。

〔インボイス発行事業者として登録した場合〕

売手課税事業者となり消費税の納税義務が発生する。
買手仕入税額控除できる。

〔インボイス発行事業者として登録しない場合〕

売手免税事業者となる余地がある。
買手仕入税額控除できない。

インボイス発行事業者の登録申請手続

インボイス発行事業者の登録はe-Taxまたは郵送により申請手続を行うことができます。

●e-Taxによる登録申請手続
 
一言にe-Taxと言ってもe-Taxには以下の3種類があります。
既にパソコンにe-Taxソフトのアプリケーションをインストールして使い慣れている方以外はe-Tax(Web版)かe-Tax(SP版)を利用するのが簡単でオススメです。

e-Taxソフトパソコンにe-Taxソフトのアプリケーションをインストールして申請する方法。
e-Taxソフト(WEB版)パソコンのWebブラウザで申請する方法。
e-Taxソフト(SP版)スマートフォンやタブレットのWebブラウザで申請する方法。個人事業者のみ利用可。

e-Tax(Web版)、e-Tax(SP版)は国税庁のサイトから利用できます。質問に回答することで入力する形式です。また、マイナンバーカードや利用者識別番号(e-Taxを利用するためのID)が必要になります。


●郵送による登録申請手続
 
手順としては登録申請書を作成してインボイス登録センターに送付することで申請します。
登録申請書は記載例(登録申請書と同じリンク中にあります)を見ながら入力します。また、本人確認書類の写しの添付が必要になります。その他、郵送の場合、特に難しい話はありません。

公表事項の公表(変更)申請手続

いずれの方法で申請してもインボイス発行事業者として登録された場合、登録情報が国税庁のサイトで公表されます。
ただし、個人事業者が「屋号」、「事務所の所在地」等の公表を追加で希望する場合は、公表事項の公表(変更)申出書も提出する必要があります。

申請期限

インボイス制度の概要と申請手続についてご紹介させて頂きました。制度開始時のインボイス発行事業者の登録申請は2023年3月31日までです。インボイス発行事業者の登録をするか各事業者で判断の上、余裕を持って手続を行いましょう。

この記事ではポイントのみを記載しましたが、インボイス制度開始による影響の緩和措置などもあるため、さらに詳しい内容を知りたい方はインボイス制度特設サイトが分かりやすくオススメです。

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