新NISAについて分かりやすく解説

2024年度からNISAが大きく変わります。
新NISAについてシンプルに分かりやすく解説します。

そもそもNISAとは

これから投資を始める方のためにそもそもNISAとは何かについて説明します。
NISAはNippon Individual Savings Accountの頭文字で、日本版個人貯蓄口座といった意味合いです。

通常、個人が株式を売ったり配当を受け取り利益が出た場合、所得税がかかりますが、NISA口座を開設した場合、一定の投資上限額について、一定の期間非課税とされます。
端的に言うとNISAは非課税にできる証券口座と言えます。

なぜこのような制度が始まったかと言うと、国として個人の資産形成のため、いわゆる貯蓄から投資を促したいという狙いがあるためです。

これまでのNISA

これまでの旧NISAについておさらいします。
旧NISAは2023年度を最後に新規の投資ができなくなるため、これから投資を始める方は読み飛ばしてください。

	積立NISA	一般NISA
年間投資上限額	40万円	120万円
非課税保有期間	20年	5年
口座開設可能期間	～2023年
投資対象商品	一定の公募等株式投資信託	上場株式・公募株式投資信託等
投資方法	定期かつ継続	制限なし

これからのNISA

2024年度から新NISAが始まります。なお、2024年度までに投資したものはそのまま旧NISAの対象となります。
旧NISAと新NISAの違いは投資上限額・非課税期間・非課税保有限度額等がありますが、最大のポイントは非課税期間が無期限化されることと非課税保有限度額の枠の再利用ができることです。

概略として「つみたて投資枠」は一定の投資信託等を、「成長投資枠」とは上場株式等を対象商品としています。

	つみたて投資枠	成長投資枠
年間投資上限額	120万円	240万円
非課税保有期間	無期限	無期限
非課税保有限度額	1,800万円（内、成長枠投資は1,200万円）　※枠の再利用が可能
口座開設可能期間	無期限	無期限
投資対象商品	一定の公募等株式投資信託	上場株式・公募株式投資信託等
投資方法	定期かつ継続	制限なし

年間投資上限額は「非課税の対象にできる年間の投資金額の上限」のことです。
非課税保有期間は「非課税にできるタイムリミット」のことです。
非課税保有限度額については次の章で説明します。

年間投資上限額と非課税保有限度額

新NISAで少しややこしいのが年間投資上限額と非課税保有限度額です。
非課税保有限度額は「非課税になる口座に入れることができる最大の金額」、年間投資上限額は「非課税になる口座に1年間に入れることができる金額」です。

非課税になる口座には1,800万円まで入りますが、そのうち成長投資枠については1,200万円までしか入れることができません。また、つみたて投資枠には年間120万円まで、成長投資枠には年間240万円までしか入れることができません。

つまり、新NISAを最大限に活用する場合、投資戦略ごとに以下の3つのパターンがあるということです。

	つみたて投資枠	成長投資枠	合計
つみたて投資のみ	1,800万円	–	1,800万円
成長投資のみ	–	1,200万円	1,200万円
つみたて＆成長	1,800万円－成長投資枠	0～1,200万円	–

この枠から出た利益は非課税です。そして枠が空くと、その空いたスペースに翌年またお金を入れることができます。

新NISAのどこが凄い？

旧NISAでは株式を購入してから5年後に含み益があった場合、その年で株式を売却するかロールオーバーという翌年の年間投資上限額の枠を利用する手続をしないと、売却益について非課税の恩恵を受けることができませんでした。

しかし、長期投資では何年もかけてジワジワ株価が上昇したり、何年かしたのちに株価が急上昇するため、5年より長く株式を保有しておきたいと思うことはよくあります。

そのため、個人投資家にとって非課税期間が無期限化されることはかなりのインパクトがあります。

NISAの落とし穴

NISA制度の落とし穴はNISA口座で損失がでた時にあります。

NISA口座の損失とNISA口座以外の特定口座・一般口座の利益を損益通算することはできません。このため、NISA口座で含み損が出た場合、塩漬け株ができやすくなる可能性があるため注意が必要です。

株式投資において避けたいのは塩漬け株です。塩漬け株ができてしまうと買付余力が減り、新たな銘柄に投資することができなくなります。NISA口座は「これはいける」と思った時など使い時が非常に重要です。